東大阪市議会 2020-09-18 令和 ２年 ９月１８日民生保健委員会−09月18日-01号
◎大川 地域包括ケア推進課長 従事者の人件費に関しましては雇用先である受託先が決定することになりますので、こちらで最低何ぼというふうな金額提示をすることはできかねるとは思っていますが、事業者選考する際に、少なくとも労働法規の、労働関係法規はきちっと守っていただける事業者でないと参加いただくことはできないというふうに思っていますので、従事者の処遇については、労働法規をきちっと遵守いただくことで権利が
◎大川 地域包括ケア推進課長 従事者の人件費に関しましては雇用先である受託先が決定することになりますので、こちらで最低何ぼというふうな金額提示をすることはできかねるとは思っていますが、事業者選考する際に、少なくとも労働法規の、労働関係法規はきちっと守っていただける事業者でないと参加いただくことはできないというふうに思っていますので、従事者の処遇については、労働法規をきちっと遵守いただくことで権利が
また、労働関係法規の遵守について、大阪府と大阪労働局が事業主や業界団体等へ自主的取り組み等の要請を行っていることに加え、本市でも近隣市と連携して労働問題セミナーを毎年実施するなど、周知啓発に努めております。現在、新たな条例制定は予定しておりません。 次に、主要農産物の種子の開発普及に公的機関に責任を持たせることについて、市条例での対応は無理ですので、国にご要望ください。
箕面市の「指定管理者制度の運用にかかる指針」には、指定管理者を募集する際には募集要項に「地方自治法及び労働基準法等の関連法令等の遵守」を、そして選定された指定管理者と交わす協定書には「労働関係法規の遵守」を盛り込むことが明記されています。しかしながら、総務常任委員会の質疑の中で、現在５８施設を管理する指定管理者のうち労働関係法規の遵守を協定書に明記しているのはわずか５件であるとのことでした。
現時点において不適切な管理運営がされている施設はなく、労働関係法規の遵守についても指定管理者として当然の責務として求めており、全ての指定管理者を対象とする実態調査を行う考えはありません。 以上でございます。
それから、聞くところによりますと、これは一方通行の話ですので現場でどうなのかということですけれども、仕事を教えてもらえなくて、ほとんど自分で関係法規を独学していたということを聞いたんですが、新人職員が入ってきたときの指導体制というのはどのようにされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
その中で、一冨士に対しても、まず労働法規、関係法規についてしっかり守っているんかという再確認をさせていただいた上で、非常にグレーな部分があったとしたら、そのグレーは、やはり指定管理として市の公の施設の管理運営をしているんだから、それはＮＧだということも含めてしっかりと指導をしております。
それから、寄附の関係ですけれども、後援会等については、関係法規があるので、それにのっとって収支報告やったらいいわけでありますけれども、個人として受け取る分ですね。それで、今、森友学園の問題が騒がれていて、やれ、コンニャクやとか、かまぼこやとか、ういろうやとか、その世界の隠語といいますか、そんな言葉が出てくるわけですね。
他市でいろいろ調べてみますと、指定管理者による第三者への委託については、その実態を必ず把握し、個別にその状況を確認することが必要であるとして、指定管理者の経理状況や労働関係法規の遵守を強く求めている項を立ててるんです。これ当市でもこの項を立てることを検討すべきじゃないですか。 ○議長（峯満寿人） 産業経済部長。
厚生労働省では、自治体の役割として、正しい知識の普及、情報の収集、分析、提供、研究推進、検査能力向上、人材育成、適切な医療の提供と人権の尊重等、指導を関係法規に基づき求めています。また、獣医師などには、国や地方自治体への協力、予防への寄与、発生時の届け出を、動物取り扱い業者には、正しい知識の取得、衛生管理に努めることを義務づけています。
次に、公共サービスに従事する労働者の労働条件の認識ということでございますが、本市の業務委託等に係る労働者の労働条件につきましては、基本の、ベースのところでは雇用者が労働関係法規を遵守し、適切に行われるべきものと考えておりまして、個々の業務に従事する労働者の賃金等の労働条件の詳細については把握しておりません。
92 ○川村 一市民病院事務局長 本院における労使関係につきましては、地方公営企業等の労働関係に関する法律に基づいて、健全な労働関係を確立することが重要であると考えており、組合事務所の問題等の課題についても、今後、労働関係法規を踏まえ、適切に対応してまいります。
同時に、行政経営室分室が事務局となり市が保有する土地の運用状況の再把握を行い、新たに貸し付けや売却が可能な土地の洗い出し作業を行っており、平成２４年度の早い時期には関係法規を整備し運用を図ってまいりたい、このように考えております。
ご質問いただきました空き家対策につきましては、本市における空き家の実態把握や所有者等の個人の財産権、周辺の環境保全、危険度、防犯防災上の問題など、その課題も多岐にわたりますので、関係法規を踏まえ、今後関係部署とも協議し、市全体として対応できる方策についてワンストップ窓口等も含めまして調査、研究していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○西野栄一議長 片岡議員。
本条は、教育及び教育行政のあり方を示すもので、教育が国民全体の意思とは言えない一部の勢力の不当な介入を排除して、中立性及び不偏不党性を確保しつつ行われることが必要であること、また、教育が公正・中立に行われるためには、教育基本法を初めとする関係法規の定めるところにより行われるべきことを明確にしているものであります。 続きまして、地教行法の第２５条の解釈について御説明申し上げます。
具体的には、関係法規等の遵守を初め、個人情報の保護、さらに利用者への緊急対応やサービス利用の向上、その他経費の執行管理などでございます。そして、指定管理者、市の施設所管課がそれぞれ前年度の管理運営の実績に対し、43の評価指標ごとに「すぐれている」から「改善をする」まで４段階で１次、２次の評価を行います。さらに１次、２次の評価結果を踏まえ、羽曳野市指定管理者選定等委員会による総合評価を行います。
次に、法人職員の勤務条件についてですが、法人職員は民間企業と同様に、労働関係法規の適用を受け、その給与等の勤務条件は基本的には使用者たる法人と労働者の過半数で組織される労働組合等の間で締結される労働協約に基づき、法人が個々の規則で定めることとなります。また、法人の職員の給与等は法人の業績を反映させるとともに、職員の勤務成績を考慮し、定めるものとされております。
次に、公契約条例の制定についてでありますが、公契約条例といわれるものの主な内容は、労働条件の確保や労働環境に関することであり、その守るべき事柄が労働基準法や最低賃金法、その他関係法規で定められ、法律の範囲内で当事者間の自主的な取り決めにゆだねられていることから、それぞれをつかさどる機関が指導、監督すべきであり、条例化につきましては、現在のところ考えておりません。
◎教育監兼学校教育部長（池永安宏） 交野市立学校に勤務しております府費負担教職員の服務等につきましては、教育公務員特例法と関係法規法令によって定められており、夏期休業中といえども変わりはありません。教育公務員が行う教育活動は、教育課程の範囲内で初めてその身分が保障され、教育を受ける児童も学校の管理下ということで、さまざまな事象から守られている。法的根拠をもって実施をされているところです。
54 ○大西正人財務部長 公契約における労働条件の向上のための規制につきましては、やはり国政レベルで取り組むべき問題であると考えておりまして、現在のところ条例を制定する考えはありませんが、労働関係法規の順守などにつきましては、今後も受注者に対し啓発に努めてまいります。
次に、公契約条例の制定についてでありますが、公契約条例と言われるものの主な内容は、労働条件の確保や労働環境に関することでありますが、その守るべき事柄が、労働基準法や最低賃金法、その他関係法規で定められており、それぞれの法律の範囲内で当事者間の自主的な取り決めにゆだねられていることから、それぞれをつかさどる機関が指導、監督すべきであると考えますが、条例化につきましては、引き続き研究してまいります。